宮古市議会 2022-09-05 09月05日－01号
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費66万円は、国が構築する障害福祉サービスデータベースに対応するためシステム改修費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金33万円を充当するものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費66万円は、国が構築する障害福祉サービスデータベースに対応するためシステム改修費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金33万円を充当するものでございます。
住民情報、戸籍システム運用事業は、マイナンバーカード所有者の転出転入手続のワンストップ化対応のためのシステム改修費用を計上するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 社会保障・税番号制事務は、通知カード・個人番号カード関連事務負担金の確定に伴い増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、児童手当法の改正に伴うシステム改修費用130万円を計上するほか、地域型保育事業所を新規開設する事業所を支援する費用2,190万円を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,916万6,000円及び子ども・子育て幸せ基金403万4,000円を充当するものでございます。
その際の答弁では、「現在の就学前の児童の人数や、これまでの給付費などを基に、就学前児童の医療費を無償とする場合の所要額を試算すると、約350万円の給付費が見込まれるほか、システム改修費用や審査支払委託料などの事務費も必要となる。医療費助成の充実については、所得制限の撤廃や対象年齢の拡大など、どの部分を充実させていくのか、市の財政面も考慮しながら判断していく必要がある。
障害者自立支援事業は、税制改正等に対応するためのシステム改修費用及び障害者補装具給付費の実績見込みにより増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ３款１項２目社会福祉施設費のうち社会福祉施設管理事業は実績見込みにより減額するほか、総合福祉センター改修工事に充当していた地方債を公共施設等総合管理基金に財源補正するものでございます。
６目医療給付費100万円は、市の独自事業としての医療費助成の拡大に伴うシステム改修費用を計上するものでございます。 ２項児童福祉費、３目児童福祉施設費及び４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、10節需用費は、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のため各公共施設の手洗器を自動水栓化する費用1,602万円を計上するものでございます。
ということは、既にもう当初予算の段階でこのシステム改修費用とか、あるいはこれによる若干の医療費の増とか、そういうのを当初予算で見込んでいたのでしょうか。その辺お伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君） 住民課長。 ◎住民課長（高橋真貴子君） 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えいたします。 こちらの中学生までの拡大につきましての経費につきましては、当初予算で計上済みでございます。 以上です。
高校生までは医療機関の事務煩雑、システム改修費用、小学生までの現物給付による医療費の伸びが不明なので、実施は困難である」と答弁した。 現在県内の子ども医療費助成は、自治体によって異なっている。それに医療機関は混乱なく対応している。答弁の事務煩雑、システム改修費用、医療費の伸びは実施しない理由にならないと考える。高校生まで窓口負担ゼロにすべきと考えるがいかがか。 （４）、学童保育所の環境改善を。
現在の就学前児童の人数や、これまでの給付費などをもとに、就学前児童の医療費を無償とする場合の所要額を試算してみますと、約350万円の給付費が見込まれるほか、システム改修費用や審査支払委託料などの事務費も必要となってまいります。医療費助成の充実については、所得制限の撤廃や対象年齢の拡大など、どの部分を充実させていくのか、市の財政面も考慮しながら判断していく必要があります。
（１）、中学生までの現物給付に必要なシステム改修費用は幾らか。また、国の国保へのペナルティー措置は幾ら見込めるか。 （２）、来年８月から町独自に子育て支援強化策として、18歳まで現物給付してはどうか。 ４、幼児教育・保育完全無償化を。10月から、３歳から５歳の幼児教育・保育の無償化、ゼロ歳から２歳は非課税世帯無償化が実施された。しかし、副食費や行事費は保護者負担となる。
当市では、入場券を有権者に送付する際、はがきの大きさの用紙１枚に最大４人分を印刷して送付しておりますが、入場券と宣誓書をあわせて１枚の用紙に印刷するとなると、有権者１人につきはがき大の用紙１枚が必要となり、これに要するシステム改修費用が100万円程度かかる上、現在100万円程度かかっている郵送料も２倍程度かかり増しすると想定しております。
（１）、小学生現物給付によるシステム改修費用は幾らか。また、国による国保へのペナルティーは幾らになる予定か。 （２）、町独自に高校生まで現物給付にした場合、見込まれるシステム改修費用及び国による国保へのペナルティーは幾らと試算できるか。 （３）、町独自に高校生または中学生まで現物給付にしてはどうか。
それで、（４）の総額について、ゼロ歳から18歳までで569人、6.5％で、1,422万5,000円というふうな額になるというふうに答弁がございましたけれども、宮古でも1,833万9,000円の子供の均等割額減免を31年度実施するということで、これには初年度は350万円のシステム改修費用が含まれるということで、実質は1,475万8,000円だというふうなことなのです。
これらの金額や利用件数などをもとに、高校生まで医療費給付事業を拡大した場合の所要額を検討してみますと、給付費のみで約236万円程度が見込まれるほか、システム改修費用や審査集計に係る委託料など事務費も見込まれます。 以上のことから、高校生までの医療費の給付については、これらの財政負担と事業の優先度及び緊急度を検討しながら判断していきたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。
（３）、８月からの18歳以下の医療費無料のためのシステム改修費用は幾らであったか。高齢者医療費助成制度の独自システム改修費用はどのくらいになるか。 （４）、75歳以上または80歳以上への医療費助成制度を実施してはどうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤雅章君） では、答弁願います。 町長。
今後におきましても、引き続き国に対する国民健康保険の国庫支出金の減額調整措置廃止の要望を行うとともに、国庫支出金の減額や医療給付費の波及増、システム改修費用の財政負担の状況等を勘案しつつ、県内統一しての対象拡大の早期の実施に向け、働きかけてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
現物給付の拡大につきましては、市単独で実施した場合、他の自治体と給付方法が異なることから、医療機関での窓口対応の煩雑化やシステム改修費用等で医療機関に多大な負担をかけることが予想をされております。そのため全県統一での実施が望ましいと考えることから、県に対し早期拡大を要望してまいります。
今回の補正予算は、地域自治区の設置期間の満了に伴う医療局のシステム改修費用について、所要の措置をするものであります。 収益的収入及び支出の予定額でありますが、病院事業収益につきましては、事業外収益に952万5,000円を追加し、収入総額を54億2,002万1,000円とするものであります。
◆１７番（櫻井肇君） 歳出について、１６ページのシステム改修費用、これは番号制度に伴うものであります。それから２０ページのイーハトーブ養育センター、これは改めて完成までの工程についてお伺いをしたいと存じます。それから最後に２２ページの外国語翻訳版映像作成、南部杜氏とのことでございましたが、これについて詳細にお伺いいたします。
整備財源についてでございますが、今年度、27年度におきましては、予算ベースあるいは概算ベースとなってしまいますが、そういったものも含めますとおおむね7,000万円を超えるシステム改修費用が生じるものと考えてございます。